これなら顧問先の社長も料金を払ってくれる経営の総点検

実行しない経営計画から、
確実に実行する戦略システム

厳しい経済環境が長く続いていることで、新設企業が少なくなりました。しかも業績不振で顧問契約を取り消す会社も多くなっています。このような中でお客の数を多くするには、営業の差別化が欠かせません。
しかし会計事務所の場合は簿記や会計の差別化は難しく、しかも税法の差別化もできないので「打つ手の範囲」は限られています。

この解決策として効果があるのが決算が終わったあと、顧問先の社長とともに実行する「経営の総点検」になります。
決算が終わった直後は、ほとんどの社長が初心にもどって「経営の改善をしたい」と考えています。この時に「経営総点検のプラン」を提案すると、関心を示す社長が多くなります。では経営総点検の概略について説明しましょう。

１.　経営総点検の作業手順

経営の総点検をするにはまず「何と何」を点検するか、点検する「対象」をはっきりさせておく必要があり、これは経営を構成する「大事な要因」になります。

しかし経営の中心部は形がなくて見えないので、経営を構成する「大事な要因」をはっきりさせることはとても難しくなりますが、次の手順で考えを進めていくと次第に解かってきます。

２.　会社は粗利益で維持されている

会社と呼ばれる組織体は「粗利益」によって生きています。人件費はもちろんのこと、借入金の返済も粗利益の中から支払われています。その粗利益は「お客から」しか生まれません。しかも商品をどこの会社から買うかの決定権は、お客が100％持っていて売る側には１％もないのです。

この大原則から、経営の大事な要因を考えるときは「お客を出発点にすべきだ」ということが解ります。お客を出発点にして考えると、点検すべき「大事な要因は８項目」あることがはっきりしてきます。

３．どのような考え方で点検するか

点検すべき大事に要因がつかめたあと、次に必要になるのはこれを「どのような考え方」で点検するかになり、この中心は戦略になります。

しかし戦略とは｢見えざるもの｣と呼ばれるように、戦略の内容はよく解らないので、点検作業は思うように進みません。この解決に役立つのが、ランチェスター法則の研究から出てきた、弱者の経営戦略になります。

弱者の戦略は「原点の戦略」や「初心の戦略」になります。この戦略をもとにして経営の大事なところを１つ１つ点検したあと修正していくと、顧問先の経営に一貫性が出るばかりか、ムダも少なくなるので業績が良くなります。

このＤＶＤは会計事務所の「決算後の総点検用」として制作し、35歳以上の職員さんが実行できるようになっています。会計事務所の「差別化」ができます。